労働トラブル予防

会社を守る為にも労働トラブルは未然に防止!予防施策が重要です。
トラブルの起こりにくい職場環境づくりをサポートいたします。

会社の規模にかかわらず、労働者と使用者間のトラブルは発生します。
昨今問題となることが多いのが、労働契約内容の相違や一方的な変更、賃金や残業代の未払い、長時間労働、解雇や雇止め、職場のハラスメントといった内容です。
労働トラブルは、法律論もさることながら感情論が裏に潜んでいる揉め事ですので、いざ問題が発生し、話がこじれてからでは、その対応に多くの手間と労力を要することになります。
予防を怠ったことにより小さな火種を生み、それを放置したことでやがて大きく膨らみ、労基署の申告監査、ユニオンとの団体交渉、最終的には訴訟などへ進んでしまえば、会社の負担は計り知れません。裁判にせよ和解にせよ是正指導にせよ、使用者側に多くの負担を求める結果につながることは容易に想像できるかと思います。
会社や経営者の権利を守るうえでも、早めに事前対策することで、無駄なトラブルを未然に防止し、問題の起こりにくい職場環境づくりを進めていくことが重要です。

労務リスクチェック(労務診断)

会社の人事労務管理における問題点を素早く診断し、その対処改善をおこなうのが労務診断です。
“労務管理の健康診断”のようなものとお考え下さい。社会保険労務士が、就業規則の内容、法廷帳簿等の書類関係、実際の運用状況についてチェックし診断を行うことで、企業のコンプライアンス違反だけでなく、職場トラブルの未然防止につながります。

・採用時に労働条件通知書の交付を行っていますか?
・正社員だけでなく、非正社員の就業規則も整備していますか?
・法定3帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)を整備していますか?
・36協定の締結・届出をせずに残業や休日出勤させていませんか?
・パートさんにも年次有給休暇を付与していますか?
・未払いの残業代はありませんか?

会社のルール整備とその周知

「御社に会社のルールはありますか?」と聞けば、どこの会社もあると答えます。
しかし意外と幹部社員でも、自社のルールを把握されてないケースは多いです。
そもそもルールが一切ない会社などないでしょう。ルールがなければ、ルールで従業員を縛ることはできません。これは、ルールがあってもそれが周知されていない場合も同様です。なぜなら周知されていなければ、従業員が自社のルールを知る術がないからです。このようにルールの未周知は、会社にとってリスクでしかありません。言った言わない、聞いた聞いてない、といった労使トラブルを未然に防止するうえでも、会社のルールはしっかり整備し、それを従業員にしっかり周知・理解させることが会社を守る第一歩だといえます。

労働基準監督署対応

労基署における一般的な監査である定期監査及び従業員や退職者の申告で行われる申告監査。
これら監査の際に法令違反が見つかれば是正勧告書、違反まではいかないが改善が望ましい状況と判断されれば指導票という書面の交付を受け、指定期日までに是正するよう勧告されます。 当然、経営者側も言いたいこと、腹が立つこともあるかと思いますが、それらを無視したり、虚偽報告など対応を誤れば大変なことになってしまいます。やはり適切な対応が必要ですので専門家にご相談ください。
社会保険労務士が会社の主張もしっかり把握し対応させていただきます。

 

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